経済支援

　脳卒中や心臓病の発症は、突然、日常生活や収入を大きく揺るがす出来事です。治療やリハビリが長期に及ぶことも多く、医療費や生活費の負担が心身両面の重荷となります。そのような状況に備え、国や自治体、医療機関ではさまざまな経済的支援制度が整備されています。

まず、医療費の自己負担を軽減する制度として、「高額療養費制度」があります。一定額を超えた医療費は後から払い戻されるため、入院や手術を伴う高額な治療を受けた場合でも、家計への負担を抑えることができます。さらに、重度の後遺症が残った場合には「身体障害者手帳」の交付を受けることで、医療費助成や税控除、交通費減免などの支援を受けることができます。また、脳卒中や心疾患によって仕事を休まざるを得ない場合には、勤務先の健康保険から「傷病手当金」が支給されます。これにより、休職中も一定期間、給与の約3分の2が補填されます。長期療養や退職を余儀なくされた場合には、障害年金の申請も可能です。特に脳卒中後遺症による手足の麻痺や言語障害、心不全による就労制限などが認められれば、年金制度による生活補助が受けられます。さらに、介護が必要になった場合には、「介護保険制度」によって介護サービス費用の一部が公費で賄われます。

介護や医療、生活困窮時の金銭的負担を軽減する様々な公的・自治体・民間制度が整備されています。

1. 介護休業給付金
   雇用保険加入者が家族を介護するために休業した場合、給与の約67％が最大93日分、分割して給付されます（申請は勤務先経由でハローワーク）。
   家族介護慰労金（介護手当）
   要介護認定を受けた家族を在宅で介護するための自治体支給金。年間10万円前後の支給例があります。
2. 居宅介護住宅改修費
   手すり取り付けや段差解消などの住宅改修費の補助。最大20万円まで、所得割合に応じて7～9割が補助されます。
3. 福祉用具購入・貸与費
   車いす、特殊寝台、入浴補助具などの購入やレンタル費用の補助（所得により7～9割の支給）。

費用軽減制度

• 高額介護サービス費制度
  介護保険サービスの自己負担が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。1か月単位で申請可能。
• 高額医療・高額介護合算療養費制度
  介護保険と医療保険の負担を合算し、一定以上の場合に払い戻しを受けられます。収入に応じて限度額が設定されています。
• 医療費控除
  年間の医療費が所得に応じて一定額を超えた場合、所得税・住民税が軽減されます。訪問看護や通所介護の一部も対象。

交通費・移動支援

• 遠距離介護を行う場合の航空・鉄道割引制度があります。JALやANAなど一部の航空会社、JRの割引サービスを利用可能。

1. 自立支援医療制度（精神通院等）
   精神疾患で通院が必要な方の医療費負担を軽減する制度で、所得に応じて自己負担額が決まります。
2. 障害者手帳制度
   身体・知的・精神障害に応じた手帳を所持すると、地域の障害者福祉サービスを利用できます。
3. 高齢者や障害者向けの質の高い保健医療・福祉サービスも各地域で提供されています。

1. 生活困窮者自立支援制度
   仕事・住まい・家計管理・子ども支援など、生活が困難な人向けに包括的な支援を提供。相談は無料で秘密が守られます。住居確保給付金の支給や就労支援プログラム、家計再建のサポートなどもあります。

1. ヤングケアラー支援や在宅介護手当、見守りサービスなど、自治体独自制度も活用可能です。利用条件・金額は各自治体で異なるため確認が必要です。

公的制度では補いきれない部分を民間の介護保険で補うこともできます。特に65歳未満の方や将来的に介護者がいない家庭、より充実した介護サービスを希望する場合に有効です。